東京のコロナ感染者数が止まらない。昨日で200人以上が3日連続となった。

行政もマスコミも感染者数を大々的に報道するだけで、どんな対策が必要で、今何をすべきかという点はほとんど語られない。

とにかく感染者数を大本営発表のように報告し注目を集めたいだけのようにも見えてしまう。

対策と言えば、

・専門家に意見を聞いている

・対策会議を開いている

・感染拡大防止に引き続き協力をお願いしたい

そんなのでどうにかなる訳ない。具体策がなにもないのだから。

そんな中で都心の新築マンション価格にも異変が出始めた模様だ。

コロナ感染が増加する東京で、わざわざ高いお金を払って新築マンションを買いたい人は少ないだろう。

いままでもREITや中国人投資家などでマンションの価格が維持されていた面があるのでコロナ不況で投資マネーが減り、コロナ恐怖で実需も減るとなれば不動産価格は崩壊せざるを得ないだろう。

新築マンションの相場は今後注視が必要である。

不動産価格の暴落は不動産業界だけでなく広く日本経済に大ダメージを与えるからだ。

新築マンション価格を注視すると言ってもなかなか大変なので新築マンション販売を手掛ける企業の株価をチェックしておけば比較的分かりやすい。

例えば↓はマンションのクリオシリーズで有名な明和地所の株価である。

明和地所:マンション中堅。東京、神奈川など関東地盤に札幌、福岡に展開。「クリオ」ブランドが主軸

日経平均は日銀の金融緩和もあって22000円~23000円まで戻しているが、こちらは600円前後の株価がコロナショックで最安値373円(4/6)に急落し、底からほとんどリバウンドせず、また安値に接近している状況である。

日銀がETFで株価を上げている背景からすると、売りは継続しておりやはり新築マンション販売の情勢は厳しそうだ。

不動産バブル崩壊時の教訓を思い出しておこう。

 

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